府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
林業につきましては、ＳＤＧｓカーボンニュートラルといった潮流の中で注目されている分野である一方、マンパワー、インフラ、また実施スキームが全てが十分ではない状況にあるわけでありますが、今後、森林環境譲与税の活用を含め持続可能な林業を目指し、効果的な事業展開に取り組んでまいりたいと思います。
林業につきましては、ＳＤＧｓカーボンニュートラルといった潮流の中で注目されている分野である一方、マンパワー、インフラ、また実施スキームが全てが十分ではない状況にあるわけでありますが、今後、森林環境譲与税の活用を含め持続可能な林業を目指し、効果的な事業展開に取り組んでまいりたいと思います。
○経済観光部長（若井紳壮君） 現在の農林課においては、農林土木として林業及び鳥獣対策を担っている担当が６名、そして、農業畜産担当として４名の職員で業務を行っているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 安友議員。 ○12番議員（安友正章君） ６名、畜産４名ということですね。
林業につきましては、森林環境譲与税を使った効果的な事業展開が今後の課題となっております。 次に、２番ですね、ひと・つながりが育つまちです。 子育て支援と母子保健、相談の機能を統合したネウボラ拠点を７月21日に府中市子育てステーションちゅちゅとして、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）に開設しました。
９、森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 10、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和４年６月28日。 広島県府中市議会。
○経済観光部長（若井紳壮君） これまで、木材等生産機能を発揮する林業経営地であっても、不在地主などの森林であれば、効果的に集約ができずに、また放置され荒廃していた森林におきましても、公的に森林整備を行うことができませんでした。
○副委員長（芝内則明君） 私から公の施設の２の（３）の河佐農林業集会所から（24）の林業総合センター集会所等指定管理料について少しお聞きしたいと思うんですが、この指定管理料を昨日、一昨日の中でも集会所等も御質問がありまして重複するかと思いますが、実質的にこの指定管理者からの持ち出しがあるのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長（加藤吉秀君） 田原農林課長。
杉、ヒノキなど人工林について林業経営に適した森林を集約し、施業を推進するため、この税を活用いたしまして、森林所有者に対する森林経営の意向調査を行い、森林所有者みずからが森林管理できない森林につきましては、市が所有者にかわり森林経営を行うための経営管理権の取得を進めてまいります。
８、森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ９、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決を図ること。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じないよう対応を図ること。
林業生産基盤の整備により豊かな森林資源を活用し、林業生産性の向上、林業従事者の定住促進及び山村地域の活性化を図るものでございます。 ２、事業の概要でございます。林道区分は林業専用道でございます。規格構造は林道規定の第２種２級、設計速度15キロメートルでございます。全幅員は3.6メートル、車道幅員3.0メートルでございます。計画延長3,720メートルでございます。
すること委員の 任期中所管事務 調査のため民生１ 芸術文化に関すること ２ 生涯学習に関すること ３ スポーツに関すること ４ 学校教育に関すること ５ 水道・工業用水道事業及び下水道事業に関すること ６ 集落排水事業に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため文教企業１ 商業及び工業に関すること ２ 企業立地に関すること ３ 労働に関すること ４ 観光に関すること ５ 港湾に関すること ６ 農業、林業及
すること委員の 任期中所管事務 調査のため民生１ 芸術文化に関すること ２ 生涯学習に関すること ３ スポーツに関すること ４ 学校教育に関すること ５ 水道・工業用水道事業及び下水道事業に関すること ６ 集落排水事業に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため文教企業１ 商業及び工業に関すること ２ 企業立地に関すること ３ 労働に関すること ４ 観光に関すること ５ 港湾に関すること ６ 農業、林業及
また，農地，農業用施設の被害については，農地が550か所，農業用施設が298か所，林業用施設が149か所の合計997か所が被害を受けております。 先ほども述べましたように，今年の７月６日で丸３年が過ぎようとしております。
友和地区については、沿岸部から多くの移住がなされた中山間については、農業、林業を中心としたその産業の充実っていうことが非常に重要ではないかという具合に思って、こういうまちは、そのようなことを重点的にやっていかなくちゃいけないよねっていうのを強く感じて、廿日市に帰って報告したと。その後、合併もございまして一体化したということでございます。
顔認証端末，ぎょうさんぎょうさん機械が増えて置き忘れたりとかというようなことになるし，首にかけとけえというても，農業しながら，林業しながらというのは多分邪魔になると思うんですが，端末のことに関していろいろ課題があると思うので，希望者だけということになればそこから始めるんだろうと思いますけど，通信料の負担は原則は今個人負担ですよね，ちょっと確認ですけども。
２項林業費でございます。林道維持管理事業は、林道池の谷線丈ノ口橋の改修に係る工事請負費で、完了は７月の予定でございます。 林道整備事業は、林道玖島川末線、林道悪谷線及び林道頓原迫谷線の開設等に係る委託料及び工事請負費で、７月までの完了を見込んでおりましたが、林道玖島川末線については、関連工事との工程調整により９月になる見込みでございます。 ３項水産業費でございます。
２番目としては，森林環境譲与税３，０７８万円交付に伴う森林経営管理推進事業ですが，大型林業機械を使った作業道設置や過間伐，連鎖的に起き得ることが予想される皆伐などの施業により，土砂災害の頻発や，水源涵養能力の低下による水源の枯渇，洪水の続発などの危惧も指摘されています。環境保全型の自伐型林業を選択肢として本町の山林の施業に充て，森林所有者に直接お金が落ちる助成制度を再考するべきです。
すなわち，議第１７号福山市農業振興ビジョン策定委員会条例の一部改正については，農業，林業及び水産業の各分野について，より効果的，効率的な施策を展開していくため，農林水産業全体をまとめた「福山市農林水産振興ビジョン」を策定することに伴い，条例中のビジョン及びビジョンの策定委員会の名称を改め，条例の題名を福山市農林水産振興ビジョン策定委員会条例に改めるとともに，附則において福山市特別職の職員で非常勤のものの
○農林課長（池田弘昭君） 対象箇所につきましては、森林整備に必要な林道、林業専用道、森林作業道が対象となります。事業実施後２年以内に森林整備を実施する必要がございます。なお、令和３年度、４年度におきましては上下町岡屋という地区がございます。林道の改良を補助事業で実施することを計画しております。 ○主査（加藤吉秀君） 山口分科員。
それから、食料・農業・農村基本計画ですけれどもが、旧農業基本法は、選択的拡大ということで、いわゆるそれぞれの農地というか、規模拡大はどんどん進めてきたんですが、それを40年間行われまして、しかし貿易とかいろんな変化に、農業を取り巻く状況が変わって、水産業も林業も一緒ですが、新しいいわゆる食料、食料と農業と農村、こういうことを一体的に考えるようにはなってきたというふうには思うんですね。